イオンで他社QRコード決済が使えないのは独占禁止法違反じゃないの？

「イオンでPayPayが使えない！？」「d払いも楽天ペイも全部NGって、やりすぎじゃない？」
──2025年、イオングループが一部店舗で他社のQRコード決済（バーコード決済）を廃止したことを受けて、SNSや口コミでそんな声が相次いでいます。

この動きに対して一部のユーザーからは「これって独占禁止法違反じゃないの？」「他の決済を排除するって法律的にどうなの？」といった疑問もあがっています。

この記事では、

• イオンがなぜ他社QRコード決済を廃止したのか

• それが独占禁止法に抵触する可能性はあるのか

• 今後の影響や注意点

について、わかりやすく解説します。

1. そもそも何が起きているのか？

2025年5月末、イオングループは以下のQRコード決済の取り扱いを、全国の一部店舗（ダイエー、マックスバリュ、グルメシティなど）で終了しました。

利用不可になった主なQRコード決済：

• PayPay

• d払い

• au PAY

• メルペイ

• 楽天ペイ

代わりに利用できるのは、AEON Pay（イオンペイ）とWAON、そして現金・クレジットカードなど、自社系・汎用型の決済手段だけとなっています。

つまり「他社バーコード決済は一切使えない」状態です。

2. なぜ他社決済を排除したのか？

イオングループが他社QRコード決済を廃止した背景には、主に次のような経営上の理由があります。

① 決済手数料を削減したい

PayPayやd払いなどのQR決済は、店舗側に1〜3%程度の手数料が発生します。利用者が多いほど、イオン側の負担も増えます。
一方、自社のAEON Payであれば手数料を抑えられ、コストをグループ内で完結できるというメリットがあります。

② AEON経済圏に囲い込みたい

イオンはWAONポイント、イオンカード、AEON Payなどを中心に「イオングループ内で完結するお得な仕組み（経済圏）」を作っています。
その中で他社決済を排除し、顧客の利用行動や購買データをグループ内に留める狙いも明確です。

③ 新サービス「新AEON Pay」の開始タイミング

2025年6月からは、AEON PayとWAONが統合された新サービスもスタート。アプリでのコード払いに加え、WAONのタッチ決済も統一管理されるなど、より使いやすく進化しています。
このタイミングで他社を切り離し、自社決済に一本化したのです。

3. 独占禁止法とは何か？

ここで気になるのが「独占禁止法に違反していないの？」という点です。

日本の**独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）**は、以下のような行為を禁止しています。

この法律は、企業が市場支配的地位を悪用し、競争を著しく妨げる行為を制限しています。

4. イオンの行為は違法にならないのか？

結論から言えば、現時点ではイオングループの決済統一は独占禁止法違反には該当しないと考えられます。その理由を具体的に見ていきましょう。

① イオンは「小売業界の独占者」ではない

確かにイオンは全国展開している大手ですが、競合として、

• セブン＆アイグループ（イトーヨーカドー）

• ライフ

• 西友

• ドラッグストアチェーン

• 地域スーパー・商店街

などが存在し、小売業界全体の中で独占的な地位には当たらないと見なされています。

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② 自社店舗での決済手段の選択は「自由裁量」

どの決済手段を導入するかは、基本的に店舗の経営判断で自由に選べるものです。
特定の事業者を妨害しているわけではなく、単に自社にとって都合の良い決済手段を選んだという構図です。

③ 他社の営業を妨げてはいない

イオンはPayPayや楽天ペイなどのサービス提供会社に「やめろ」と圧力をかけたわけではありません。
取引拒否や契約違反でもなく、あくまで自店舗内の採用・非採用の判断にとどまります。

④ 消費者には他の選択肢がある

日本全国には他のスーパーやコンビニ、ドラッグストア、ネットショップなどQRコード決済が利用できる店舗は多数存在しています。
つまり「イオンしか選べない」状態ではなく、競争が維持されているため、独占行為とはされにくいのです。

5. ただし“グレーゾーン”の可能性もゼロではない？

今後もしイオンが、

• 他の小売業者にもAEON Pay以外の決済を排除させるよう圧力をかけた

• 他社決済を使う顧客に不利益を与える（ポイントを与えない等）

• 出店業者（モールテナント）にAEON Payの強制導入を求める

といったことをすれば、「優越的地位の濫用」や「不公正な取引方法」として問題視される可能性はあります。

その場合は公正取引委員会が調査に乗り出すこともあるでしょう。

6. 利用者にとってどうすべき？

消費者側としては、以下のように対応するとスムーズです。

✅ AEON Payを導入する

→ AEON Walletアプリから簡単に利用可能。WAONポイントもたまる。

✅ WAONカード・イオンカードを活用する

→ 既存の電子マネーやクレジットカードを使えば、今後も不自由なく買い物可能。

✅ 他社決済を重視するなら別店舗も検討

→ QR決済重視の人は、使える店を選んで賢く立ち回るのも選択肢です。

まとめ｜今のところ合法。でも今後の動きには注目

以上、イオンで他社QRコード決済が使えないのは独占禁止法違反じゃないの？…というお話でした。

イオングループが他社QR決済を排除し、AEON Payに一本化した背景には、経営合理化やポイント戦略などがあり、現時点では独占禁止法違反に該当する可能性は低いと考えられます。

ただし、他社や利用者に対する強引な制約や、選択肢を狭める行為が続けば、今後法的な問題に発展することもありえます。

イオンを日常的に使う方は、今後の動向をチェックしつつ、柔軟に支払い方法を選んでいくのが安心です。

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