6月になると会社から住民税額決定通知書が配られます。
私も毎年なんとなく確認しているのですが、今年は違和感がありました。
昨年かなりの金額をふるさと納税したはずなのに、住民税が思ったほど安くなっていないのです。
「まさか計算を間違えた？」
そう思って市役所へ問い合わせたところ、意外な原因が判明しました。
今回は実際に私が経験した「ふるさと納税が住民税に反映されていなかったトラブル」と、その解決方法を紹介します。
この記事のもくじ
住民税額決定通知書を見て違和感
会社から配布された住民税額決定通知書を確認したところ、ふるさと納税による税額控除の記載が見当たりませんでした。
私は昨年ふるさと納税を行い、確定申告も済ませています。
そのため当然反映されていると思っていました。
しかし通知書を見る限り、ふるさと納税による住民税の控除がされていないように見えました。
市役所へ問い合わせてみた
念のため市役所の税務課へ電話して確認しました。
すると担当者から次のような説明がありました。
「確定申告書第二表の住民税に関する項目で、ふるさと納税の控除を受ける欄にチェックが入っていません」
最初は意味が分かりませんでした。
なぜならふるさと納税分の所得税の還付はすでに受けていたからです。
私は、
「所得税で処理されているなら住民税も自動的に処理されるのでは？」
と質問しました。
しかし担当者の回答は意外なものでした。
所得税が還付されても住民税は自動反映されない場合がある
市役所の担当者によると、私の場合は手書きで確定申告書を提出しており、住民税に関するチェック欄が未記入だったため、住民税側でふるさと納税の控除処理が行われていなかったとのことでした。
▲確定申告書2面の「都道府県、市町村への寄付（特別控除対象）」欄
所得税については申告内容から処理されるため還付を受けられました。
しかし住民税については別途必要な情報が市町村へ伝わらず、結果として控除が反映されなかったそうです。
正直なところ、
「所得税だけ処理されて住民税が処理されないなんてあるの？」
と思いましたが、実際に起きてしまいました。
市役所から補正書類が送られてきた
問い合わせ後、市役所から補正のための書類を送付してもらえることになりました。
担当者から説明された流れは次のとおりです。
補正手続きの流れ
- 市役所から補正書類が郵送される
- ふるさと納税額を記入する
- 必要事項を記載して返送する
- 市役所で再計算を実施
- 修正後の住民税額決定通知書が勤務先へ送付される
大きなトラブルになるわけではありませんでしたが、自分から問い合わせなければ気付かなかった可能性があります。
▲自宅に届いたふるさと納税の補正用書類「住民税申告書」
同じような人は住民税額決定通知書を確認しよう
ふるさと納税をした人は、6月頃に配布される住民税額決定通知書を一度確認してみることをおすすめします。
特に次のような人は注意が必要です。
- 手書きで確定申告を行った
- e-Taxではなく紙で提出した
- 申告書第二表をあまり確認せず記入した
- 住民税の税額控除欄を覚えていない
所得税の還付があったからといって、必ずしも住民税の控除が正しく反映されているとは限りません。
まとめ
以上、住民税にふるさと納税が反映されていなかった原因は確定申告書のチェック漏れだった...というお話でした。
今回、住民税額決定通知書を確認したことで、ふるさと納税の控除が住民税へ反映されていないことに気付きました。
原因は確定申告書第二表のチェック漏れでした。
所得税の還付は受けていたため完全に安心していましたが、住民税は別の処理が必要になるケースもあるようです。
市役所へ問い合わせたところ補正手続きで対応してもらえることになったため、大きな損失にはなりませんでした。
もしふるさと納税をしたのに住民税が思ったほど安くなっていないと感じたら、一度自治体へ確認してみることをおすすめします。
思わぬ申告ミスが見つかるかもしれません。
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