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クレジットカード契約者が死亡した場合どうなる?放置はNG

家族が亡くなったあと、「クレジットカードは解約する必要がある?」「未払い代金は誰が支払う?」「そのまま放置しても大丈夫?」と迷うことがあるでしょう。

結論からいうと、契約者が死亡したクレジットカードは継続利用できず、遺族からカード会社へ連絡して退会手続きを進める必要があります。

この記事では、契約者が死亡した場合の手続き、利用残高の支払い、相続放棄、家族カードやETCカードの取り扱いを分かりやすく解説します。

クレジットカード契約者が死亡した場合の解約と支払い方法

 

クレジットカードの契約者が死亡したら使えなくなる

クレジットカードは、カード会社と契約者本人との間で発行されるものです。

そのため、契約者が亡くなった場合、本人のクレジットカードを家族が引き継いで利用することはできません。

例えば、夫が楽天カードを持っていて亡くなった場合、妻や子どもがそのカードを使い続けることは認められません。

また、契約者本人のカードだけでなく、家族カードやETCカードなどにも影響があります。

カード・サービス契約者死亡後の取り扱い
本人名義のクレジットカード継続利用できない
家族カード継続利用できない
ETCカード本会員契約に付帯するものは利用できない
Apple Pay・Google Pay登録カードが利用できなくなる
分割払い・リボ払い未払い残高は残る
ポイントポイント制度の規約による

ただし、契約者が亡くなった瞬間に、カード会社のシステム上ですべてのカードが自動停止するとは限りません。

カード会社が死亡の事実を把握していなければ、一時的に決済できる場合もあります。

カードが使える状態でも、亡くなった契約者のカードを利用してはいけません。

家族がカードを使い続けるとどうなる?

クレジットカードは、原則として名義人本人だけが利用できます。

家族であっても、亡くなった契約者のカードを使い続けることは契約違反となる可能性があります。

また、死亡後の利用状況によっては、不正利用などの問題が生じることもあります。

例えば、夫が亡くなったあと、妻が夫名義のカードを使って買い物をすることは避けなければなりません。

すでに使ってしまった場合は、それ以上の利用を中止し、カード会社へ事情を説明して対応を確認しましょう。

なお、死亡後のカード利用がすべて一律に犯罪と判断されるわけではなく、具体的な事情によって取り扱いは異なります。

契約者が死亡したら最初にカード会社へ連絡する

クレジットカード契約者が亡くなったら、できるだけ早くカード会社へ連絡しましょう。

本人が亡くなったことは、通常、カード会社へ自動的に通知されるわけではありません。

遺族が連絡して死亡の事実を伝え、所定の退会手続きを進めます。

カード会社への連絡方法

カード会社の連絡先は、一般的にクレジットカードの裏面や公式サイトで確認できます。

例えば、三井住友カードでは、契約者が亡くなった場合に遺族からインターネットで退会手続きができるサービスも用意されています。

ただし、カード会社によって手続き方法が異なり、電話での連絡が必要な場合もあります。

連絡時には、次の内容を確認しておくとよいでしょう。

確認事項内容
契約者の情報氏名・生年月日など
死亡日契約者が亡くなった日
カード情報カード番号など
連絡者遺族・相続人など
未払い代金現在の請求額・残高
付帯カード家族カード・ETCカードの有無
今後の手続き必要書類・退会方法

カード番号が分からない場合でも、契約者の情報などから確認できることがあります。

まずはカード会社に相談しましょう。

クレジットカードが見つからない場合は?

亡くなった人がクレジットカードを持っていたはずなのに、カード本体が見つからないこともあります。

その場合は、銀行口座の引き落とし履歴や郵送されている利用明細などを確認しましょう。

例えば、通帳に「楽天カード」「JCB」「三井住友カード」などの引き落としがあれば、その会社と契約していた可能性があります。

ただし、通帳に記載される名称が実際のカードブランドと異なる場合もあります。

カード会社が分かったら、遺族から連絡して必要な手続きを確認してください。

また、契約者が複数のカードを持っていた場合は、カード会社ごとに連絡が必要です。

カードを見つけられない場合も、そのまま放置しないことが大切です。

解約手続きに必要な書類は?

必要な書類はカード会社によって異なります。

一般的には、次のような書類を求められる場合があります。

  • 契約者の死亡が確認できる書類
  • 戸籍謄本など
  • 遺族や相続人の本人確認書類
  • カード会社所定の届出書類

ただし、すべてのカード会社で同じ書類が必要になるわけではありません。

インターネットや電話で手続きを進められる場合もあります。

最初から書類をすべて用意するのではなく、カード会社の案内に従いましょう。

クレジットカードの未払い残高は誰が支払う?

契約者が死亡した場合でも、それまでに利用したクレジットカードの代金がなくなるわけではありません。

未払いのカード利用代金は、原則として亡くなった契約者の債務になります。

そして、相続の方法によって、その支払い義務を誰が負うのかが変わります。

1回払い・分割払い・リボ払いも相続の対象になる

クレジットカードの未払い代金には、いくつかの種類があります。

利用内容死亡後の取り扱い
ショッピング1回払い未払い代金は債務として残る
分割払い未払い残高が残る
リボ払い未払い残高が残る
キャッシング借入残高が残る
利息・手数料契約条件に応じて確認が必要

例えば、契約者が亡くなった時点で、次の利用残高があったとします。

利用内容未払い残高
ショッピング1回払い50,000円
分割払い100,000円
リボ払い200,000円
キャッシング50,000円
合計400,000円

この場合、40万円の未払い残高があることになります。

ただし、実際の精算額は利息や手数料などによって異なる場合があります。

また、死亡後の残高について、一括での精算を求められるかどうかはカード会社の規約や対応によって異なります。

分割払いやリボ払いが残っている場合は、残高と今後の支払い方法をカード会社へ確認しましょう。

相続した場合は自分の財産から支払うこともある

ここは特に注意したいポイントです。

亡くなった人の財産を相続する場合、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。

相続には、大きく次の3つの方法があります。

相続方法クレジットカードの未払い代金
単純承認原則として債務も相続する
相続放棄原則として債務を引き継がない
限定承認相続財産の範囲内で債務を弁済する

例えば、亡くなった父親に100万円のカード利用残高があり、相続人が単純承認した場合を考えてみましょう。

相続人は、法定相続分などに応じて債務を承継することになります。

相続財産だけで支払いきれない場合でも、原則として自分の財産から支払う責任が生じる可能性があります。

そのため、「亡くなった人の預金の範囲で支払えばよい」と考えるのは正確ではありません。

相続放棄すればクレジットカードの支払いは不要?

家庭裁判所で相続放棄が受理された場合、原則として亡くなった人の財産と債務の両方を引き継ぎません。

そのため、クレジットカードの未払い代金についても、相続人としての支払い義務を負わないことになります。

ただし、相続放棄はカード会社に「相続しません」と伝えるだけでは成立しません。

家庭裁判所への申述が必要です。

また、相続放棄は原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。

相続財産の状況を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる制度もあります。

なお、相続放棄を考えている場合は、亡くなった人の財産を処分するなどの行為に注意が必要です。

相続放棄が認められなくなる可能性があるため、故人の預金からカード代金を支払うなどの行為をする前に、弁護士などの専門家へ相談しましょう。

公式情報:裁判所|相続の放棄の申述

契約者死亡後にカードの請求が届くのはなぜ?

クレジットカード契約者が亡くなったあとも、利用明細や請求書が届くことがあります。

しかし、死亡後に請求が届いたからといって、必ずしも死亡後にカードが使われたとは限りません。

利用日と請求日が異なることがある

例えば、次のようなケースです。

  • 10月20日:契約者がクレジットカードで買い物
  • 11月1日:契約者が死亡
  • 11月15日:カード会社で請求が確定
  • 12月:利用代金の請求書が届く

この場合、利用したのは死亡前です。

カード会社や加盟店の売上処理によって、請求が後日になることがあります。

そのため、死亡後に請求書が届いたときは、まず利用日と内容を確認しましょう。

死亡後に実際にカードが使われていた場合

一方、亡くなったあとに誰かがカードを利用していた場合は注意が必要です。

例えば、死亡後に新しい買い物が行われていたケースです。

カード会社へ連絡し、利用日時や店舗などを確認しましょう。

ただし、明細上の日付だけで実際の取引状況を判断できない場合もあります。

継続払いの売上処理や加盟店の請求タイミングによって、死亡後の日付で請求される場合も考えられます。

不明な請求がある場合は、カード会社に調査を依頼することが大切です。

カードを解約しても請求が残ることがある

カードの退会手続きが完了しても、死亡前の利用代金や売上処理が遅れていた取引について、請求が届く場合があります。

三井住友カードの公式案内でも、退会後に利用代金の請求が残る場合があることや、公共料金などの継続払いについて注意を呼びかけています。

カードを解約すれば未払い残高も自動的に消える、というわけではありません。

家族カードやETCカードはどうなる?

亡くなった契約者が家族カードやETCカードを発行していた場合、それらも継続利用できなくなります。

例えば、夫が本会員で妻が家族カードを持っていた場合、夫の死亡後に妻が家族カードだけを残して利用することはできません。

また、本会員のカードに付帯するETCカードも継続利用できなくなります。

家族カードだけを残すことはできない

家族カードは、本会員の契約に付帯して発行されるカードです。

そのため、本会員が死亡した場合、家族カードだけを独立した契約として残すことはできません。

今後もクレジットカードを利用したい場合は、家族会員が自分自身を本会員として新たに申し込む必要があります。

家族カードの利用停止や未払い代金の詳しい取り扱いについては、別の記事で解説しています。

【関連記事】家族カードの名義人が死亡したらどうなる?そのまま使える?

ETCカードは車載器から取り出す

ETCカードを利用していた場合は、車載器に入れたままにしないよう注意しましょう。

カードが利用停止になっていると、高速道路のETCレーンを正常に通過できない可能性があります。

ETCカードが必要な場合は、別の有効なETCカードを用意してください。

契約者が死亡したらポイントはどうなる?

亡くなった契約者が貯めていたポイントについても確認が必要です。

ただし、クレジットカードのポイントは、カード会社やポイント制度によって取り扱いが異なります。

一般的なカード会社独自のポイントは、会員資格の喪失によって失効する場合があります。

例えば、JCBのJ-POINT利用規定では、会員が死亡した場合やカードの会員資格を喪失した場合に、ポイントサービスを受ける権利を失うことが定められています。

一方、楽天ポイントなど、カードのポイント制度と共通IDで管理されるポイントは、別途そのポイント制度の規約を確認する必要があります。

クレジットカードの解約とポイントの失効・相続については、必ず利用しているカード会社やポイント運営会社の規約を確認しましょう。

また、故人のIDやパスワードを使って、遺族が勝手にポイントを利用することは避けてください。

公共料金やサブスクの支払い変更も忘れずに

亡くなった契約者のクレジットカードが停止すると、公共料金や月額サービスなどの支払いができなくなることがあります。

例えば、次のような支払いです。

支払い先必要な対応
電気料金支払い方法・契約者の変更
ガス料金支払い方法の変更
水道料金口座振替などへ変更
携帯電話料金契約者・支払い方法の確認
インターネット回線契約者変更・支払い方法変更
Amazonなど登録カードの削除・変更
動画配信サービス解約または支払い方法変更
保険料契約内容と支払い方法の確認

特に電気・ガス・水道・携帯電話など、生活に必要なサービスは早めに対応しましょう。

なお、カード会社へ死亡を連絡しただけで、各サービスの契約や支払い方法が自動的に変更されるわけではありません。

また、サービス契約自体が故人名義の場合は、支払い方法の変更だけでなく、契約者変更や解約が必要になる場合があります。

家族カードしか持っていなかった場合は?

夫が亡くなり、妻が家族カードしか持っていなかった場合は、当面の生活費の支払い方法を確保する必要があります。

ただし、すぐに新しいクレジットカードを申し込む必要はありません。

銀行口座振替や現金払い、デビットカードなどを利用できる場合もあります。

詳しい対応については、以下の記事で順番に解説しています。

【関連記事】家族カードしか持っていなかった主婦が本会員死亡後にやるべき3つのこと

クレジットカード契約者が死亡した場合のよくある質問

Q. クレジットカード契約者が死亡したら自動的に解約されますか?

カード会社が死亡の事実を把握していない場合、退会手続きが完了していないことがあります。

亡くなった人のカードを継続利用することはできませんが、遺族からカード会社へ連絡し、所定の手続きを進める必要があります。

Q. クレジットカードを解約せず放置するとどうなりますか?

カード会社から利用代金の請求が続いたり、公共料金などの継続払いが残ったりする可能性があります。

また、カードが利用できる状態のままだと、第三者による不正利用などの問題も考えられます。

そのため、死亡後はできるだけ早くカード会社へ連絡しましょう。

Q. クレジットカードの残高は家族が必ず支払うのですか?

いいえ。家族であることだけを理由に、必ず故人の債務を支払うわけではありません。

相続人が単純承認した場合は、原則として債務も相続します。

一方、家庭裁判所で相続放棄が受理された場合は、原則として相続人としての支払い義務を負いません。

ただし、保証契約など別の法的な支払い義務がある場合は、個別に確認が必要です。

Q. リボ払いが残っていたらどうなりますか?

リボ払いの未払い残高も、原則として亡くなった契約者の債務として残ります。

一括精算が必要になるかどうかは、カード会社の規約や対応によって異なります。

未払い残高と今後の支払い方法を確認しましょう。

Q. クレジットカードが見つからなくても解約できますか?

カード本体が見つからない場合でも、契約者の情報などからカード会社に相談できる場合があります。

銀行口座の引き落とし履歴や利用明細などからカード会社を確認し、遺族から問い合わせてください。

Q. 死亡後に請求が届いたら不正利用ですか?

必ずしも不正利用ではありません。

死亡前に利用した代金が、死亡後に請求される場合があります。

利用日や請求内容を確認し、不明な点がある場合はカード会社へ相談しましょう。

Q. 相続放棄をする場合もカード会社へ連絡してよいですか?

はい。死亡の事実を連絡すること自体は、通常、相続を承認する行為にはなりません。

ただし、未払い代金の支払いや故人の財産の処分には注意が必要です。

相続放棄を検討している場合は、専門家へ相談してから対応しましょう。

まとめ|クレジットカード契約者が死亡したら放置せず手続きを

クレジットカード契約者が死亡した場合、カードをそのまま使い続けることはできません。

最後に、重要なポイントをまとめます。

  • 契約者が死亡したカードは継続利用できない
  • 遺族からカード会社へ連絡して退会手続きを進める
  • 分割払い・リボ払いなどの未払い残高はなくならない
  • 相続方法によって支払い義務が異なる
  • 相続放棄を検討している場合は支払い前に確認する
  • 家族カードやETCカードも継続利用できない
  • 公共料金やサブスクの支払い方法を変更する
  • 死亡後の請求は、死亡前の利用分である可能性もある

特に重要なのは、カードの利用を中止し、カード会社へ連絡するとともに、未払い残高と継続払いを確認することです。

また、相続放棄を考えている場合は、故人の債務を自己判断で支払わないよう注意してください。

家族カードの利用停止や残された配偶者の対応については、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】家族カードの名義人が死亡したらどうなる?そのまま使える?

【関連記事】家族カードしか持っていなかった主婦が本会員死亡後にやるべき3つのこと

参考情報

-生活・家計管理