みなさん、こんにちは。管理人です。40代になり、ふと老後の生活設計を考えるようになりました。これからは「人生100年時代」ですから、公的年金に頼るだけでは心配ですよね。
そこで今回は、年金受給額を最大化するための方法を詳しく解説したいと思います。50代のうちから始められる賢明な備えをチェックしてみましょう。
主なポイント
・国民年金と厚生年金の違いを理解する
・年金の繰下げ受給で大幅アップ
・60歳以降も厚生年金加入で増額
・国民年金の満額受給ができない場合の対策
・配偶者の年金受給額も把握しよう
この記事のもくじ
国民年金と厚生年金の違いを知ろう
日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は全ての国民が加入義務を負う制度で、老齢基礎年金と呼ばれる年金が支給されます。一方、厚生年金は主に会社員や公務員が加入する制度で、老齢厚生年金が支給されます。
国民年金の保険料は月額1万6,540円（2021年3月まで）の定額ですが、厚生年金の保険料は給与に応じた変動額です。また、厚生年金に加入している人は国民年金と厚生年金の両方に加入しているため、受給額も上乗せされる「2階建て」構造になっています。
年金の繰下げ受給で大幅アップ
年金の繰下げ受給とは、65歳から受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金を、最長70歳まで遅らせることで受給額を増やす制度です。
例えば、満額の老齢基礎年金が月6万5,100円の場合、70歳から受給すると9万2,500円にまで増額されます。これは65歳から受給した場合と比べて42％も多くなるのです。
ただし、繰下げ受給を選択すると、70歳まで年金を受け取れないというデメリットもあります。年金を受給せずに生活費を確保できる方が有利といえるでしょう。
60歳以降も厚生年金加入で増額
厚生年金の仕組み上、60歳以降も企業に勤め、年金保険料を納めていれば、将来受け取れる年金額に反映されます。
ただし、60歳以降の在職老齢年金は一定の給与額を超えると減額される制度なので注意が必要です。また、再雇用時の賃金が下がった場合は高年齢雇用継続基本給付金を活用するといった対策もあります。
国民年金の満額受給ができない場合の対策
やむを得ない事情で国民年金の保険料を納められなかった期間がある場合、老齢基礎年金の受給額が満額とならない可能性があります。
そんな場合は、60歳以上65歳未満の5年間、任意加入制度を使って保険料を追納することで、受給額を増やすことができます。未納期間の保険料を遡って納付する「追納」制度も活用できます。
配偶者の年金受給額を把握しよう
将来の生活設計を行う上で、配偶者の年金受給額を把握しておくことも大切です。
「ねんきんネット」の年金見込額シミュレーションなどを使えば、配偶者の年金受給額がどのように変わるかを確認できます。専業主婦や10年以上の勤務経験、共働きなど、配偶者の状況によって受給額は大きく変わってきます。
年金受給額を最大化のまとめ
いかがでしたでしょうか。年金受給額を最大化するためには、50代の今から対策を始めることが重要ですね。
国民年金と厚生年金の違いを理解し、繰下げ受給や厚生年金への継続加入、任意加入制度の活用など、さまざまな選択肢があります。配偶者の年金受給額も把握しておくと、より充実した老後資金づくりができるでしょう。
これからの「人生100年時代」、公的年金をしっかりと活用して、これからの人生を安心して過ごせるよう備えていきましょう。
