みなさん、こんにちは。管理人です。今日は、我が家にも大きな影響がある児童手当の制度変更について、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。
実は先日、児童手当に関するニュースを見て、思わず「えっ！？」と声を上げてしまったんです。なんでも、高所得者世帯の特例給付が廃止されたとか。これ、私たち家族にも関係あるんじゃないかと、ちょっと焦ってしまいました。
みなさんの中にも、同じように「うちの家計は大丈夫かな？」と心配している方がいるんじゃないでしょうか。そこで今回は、この児童手当の制度変更について、私なりに調べてみたことをお話ししたいと思います。
さて、今回の児童手当制度の変更のポイントは、主に以下の5つです。
・特例給付が廃止された
・年収1,200万円以上の世帯が対象
・実際の所得制限は扶養人数によって変わる
・現況届の提出が原則不要に
・2022年10月支給分から適用されている
特別給付が廃止
まず、「特例給付が廃止された」というのは、一体どういうことなのでしょうか。
これまで児童手当は、所得制限を超える世帯でも月額5,000円が支給されていました。これが「特例給付」と呼ばれるものです。ところが、2022年10月の支給分からこの特例給付が廃止されてしまったんです。
「えっ、じゃあ高所得者は児童手当がもらえなくなるってこと？」
そうなんです。ある一定以上の所得がある世帯は、完全に児童手当の対象外になってしまうんですね。
年収1,200万円以上の世帯が対象
ここで気になるのが、その「一定以上の所得」の基準です。よく耳にするのは「年収1,200万円以上」という数字ですが、実はこれ、ちょっと注意が必要なんです。
というのも、この年収1,200万円というのは、あくまで目安にすぎないんですね。実際の所得制限は、扶養人数によって変わってくるんです。
実際の所得制限は扶養人数によって変わる
例えば、子どもが2人で配偶者の年収が103万円以下の場合、確かに年収1,200万円が目安になります。でも、扶養人数が少なければ、所得制限の年収はもっと低くなるんです。
私の場合、大学2年と高校2年の子供がいますが、妻も働いているので、実際の所得制限はもっと低いかもしれません。「うちは大丈夫だろう」と思っていても、実は対象になっているかもしれないんですね。ちょっとドキドキしてきませんか？
でも、心配しすぎる必要もありません。児童手当の所得制限は、夫婦のいずれか高い方の所得で判定されます。つまり、どちらか一方の所得が基準以下であれば、まだ児童手当をもらえる可能性があるんです。
ここで、ちょっとほっとしましたね。でも、やっぱり気になるのは、自分の世帯が対象になるかどうか。これ、どうやって確認すればいいんでしょうか。
現況届の提出が原則不要に
実は、これまでは毎年6月頃に「現況届」という書類を提出して、家族の状況や職業、年収などを報告する必要がありました。でも、2022年度からはこの現況届の提出が原則不要になったんです。
「え？じゃあ、どうやって判断されるの？」
心配しなくても大丈夫です。6月1日現在の受給者の状況は、住民基本台帳などで自動的に確認されるようになりました。児童の養育状況が変わっていなければ、特に何もする必要はありません。
ただし、離婚協議中で配偶者と別居している場合や、DVなどの理由で住民票の住所地と実際の居住地が違う場合などは、まだ現況届の提出が必要になるそうです。
児童手当だけでなく制度変更には注意
さて、ここまで児童手当の制度変更について見てきましたが、みなさんはどう感じましたか？「うちは大丈夫かな」と不安になった方も多いんじゃないでしょうか。
実は私も、この制度変更を知ったとき、正直ちょっと焦りました。子供たちは大学生と高校生。教育費がかかる時期なのに、児童手当がなくなったらどうしよう...そんな不安が頭をよぎったんです。
でも、よく考えてみると、この変更は決してマイナスなことばかりじゃないんですね。確かに、高所得者世帯への給付は減りますが、その分のお金は待機児童対策など、より支援が必要な分野に使われるそうです。
それに、現況届の提出が原則不要になったのは、私たち働く世代にとってはありがたい変更だと思います。毎年の書類提出、けっこう面倒だったんですよね。
ただ、やっぱり気になるのは自分の世帯が対象になるかどうか。これ、どうやって確認すればいいんでしょうか。
実は、各市区町村の児童手当担当窓口に問い合わせれば、個別に確認できるそうです。不安な方は、一度問い合わせてみるのもいいかもしれませんね。
児童手当がなくなったときのために
それから、もし児童手当が受け取れなくなってしまった場合、どうすればいいでしょうか。
私の場合、以前から教育費の準備のために少しずつ貯金をしていました。でも、正直なところ、思ったほど貯まっていないんです。
そこで最近注目しているのが、「つみたてNISA」です。これ、少額から始められる投資信託で、非課税で運用できるんです。教育費の準備に使えるんじゃないかと、今、勉強中です。
みなさんも、児童手当制度の変更をきっかけに、改めて家計や教育費の準備について考えてみるのはいかがでしょうか。
今回の記事がみなさんの参考になれば嬉しいです。これからも、家計や教育費に関する情報を発信していきたいと思います。一緒に、子どもたちの未来のために頑張りましょう！